会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

東芝の原発子会社、28日にも米破産法申請(日経より)

東芝の原発子会社、28日にも米破産法申請
韓国電力公社に支援要請
(記事冒頭のみ)

東芝の米原子力子会社、ウエスチングハウスが米連邦破産法11条を28日に申請するという記事。

「東芝の経営危機の主因である米原子力子会社、ウエスチングハウス(WH)が米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請する方針を決めたことが26日わかった。WHが28日にも開く取締役会で正式に決議する見通し。WHは適用申請後の支援先として韓国電力公社グループに協力を要請した。実現すれば東芝はWHを連結から切り離すことができ、再建への道が開ける。」

破産法適用で裁判所管理になれば、東芝の支配(コントロール)から外れ、連結から除外されます。それは、それ以降、まさにコントロール不能状態ということです。そうなっても、東芝がWHの債権者(原発の発注者も工事完成を求めることができるという意味で債権者)に対して、何らの義務も負っていなければ、子会社株式の価値(連結では連結上の簿価)やWHに対する債権だけをあきらめればよいのですが、多額の債務保証(工事履行保証的なもの?)を行っており、そうはいかないようです。

連結除外後の損失は...

「東芝はWHに約8千億円の債務を保証している。破産法が適用された場合、親会社として建設資金といった同債務を電力会社に対して履行する意向だ。違約金、将来の損失リスク対応金などで一時的な追加損失が出るもよう。損失は総額で1兆円程度との見方が出ている。まだ未確定な部分も多く「現時点での算出は困難」(東芝幹部)との指摘もある。」

1兆円は、第3四半期見込みで発表された7千億円の損失で相殺される部分もあるでしょうから、1兆円がそのまま損失に追加されるのではないと思われますが、それにしても、かなりの追加損失が出るのでしょう。それが、未確定、算出困難という状況で、現在作業中の第3四半期決算を固めることができるのでしょうか。監査的には、意見(結論)不表明もありうるのでは。

なお、東芝からは、この日経の報道について、何もコメントはなされていないようです。フェア・ディスクロージャー上は、どうなのでしょうか。

東芝株乱高下、一時7%安 米WH破産法申請方針伝わり(日経)

東芝の米・原発子会社、28日にも“破産法”申請へ(TBS)
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