経済産業省が、企業に求められる人権尊重の取り組みをまとめたガイドラインの案を策定したという記事。
「今回まとまったガイドラインの案では、企業が人権尊重に取り組む対象としてサプライチェーン上の企業やビジネスの関係先にまで範囲を広げるべきだとしています。
そのうえで、強制労働や児童労働といった深刻な問題には特に注意が必要だとして優先的な対応が求められるとしています。」
日経１面にも出ていました。
企業の人権侵害、改善・公表求める 政府が初指針（日経）（記事冒頭のみ）
「政府は企業が事業活動にあたって人権を侵害するのを防ぐため、順守すべき項目を示す指針をまとめる。企業には取引先を含めて差別や児童労働などの行為がないかの特定を求め、予防と解決の取り組みや経緯の公表を促す。」
指針に強制力はないそうです。また、海外だけでなく、日本の技能実習生の人権上の問題も指針では例示されているそうです。
指針案は、この検討会の5日の会議で報告されるようです。
↓
第4回 サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会（6月8日）（経済産業省）（これは6月の会議の資料など）
企業の人権侵害とは 国際基準に沿った対応が必要 きょうのことば（日経）
「企業の人権尊重を促す政策の先駆けが2015年に英国が制定した「現代奴隷法」だ。企業に供給網上の人権リスクの把握や調査、開示を要請する。その後、フランスやオーストラリアなどでも同じような法律がつくられた。企業の事業活動にともなう人権尊重侵害のリスクを把握し、予防策を講じる仕組みを「人権デューデリジェンス（DD）」とよぶ。」
