トランプ政権の税制改革案に、「法人税の国境調整」が盛り込まれなかったという記事。
「トランプ米政権が26日に公表した税制改革案には、輸出を免税して輸入課税を強める「法人税の国境調整」が盛り込まれなかった。米製造業の国外移転を防ぎ、国内回帰を促す狙いで下院共和党が求めていたが、輸入企業は負担増につながると反発。トランプ大統領も「複雑すぎる」として導入に難色を示していた。
国境調整は米企業が法人税を計算する際に、外国からの製品や部材の仕入れにかかる費用を所得から差し引くことを認めず、輸入課税を重くする仕組み。一方で米国外への輸出には税をかけず、米国内での生産・雇用や輸出の拡大を税制面から後押しするものだ。」
米、国境税導入見送りを決定 法人減税が焦点に(ロイター)
法人税率引き下げも、税率が決まっていないようです。
「税制改革の焦点となっている法人税率については、可能な限り低い水準に設定したいとしつつも、合意に達したかどうかについては明らかにしなかった。ロビイストらは、共和党内で引き続き法人税率を巡る意見対立があるようだと指摘した。
ただ、異論の多い国境税を棚上げにすることで、税制改革を巡る協議が進展し、議会通過に道を開く可能性がある。一方で、税制改革法案に抜本策が盛り込まれず、単なる減税措置に落ち着く公算が強まった。」
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