政府が、東日本大震災で融資先が被害を受けた金融機関に対し、公的資金を投入する検討に入ったという記事。
「被災地の金融機関は今回の大震災で取引先が大きな被害を受け、融資の返済の遅れなどで資産内容が傷んでいる例も多い。政府は復旧・復興に伴う企業や個人の資金需要に応じるには、公的資金で金融機関の資本基盤を充実する必要があると判断。」
公的資金の投入自体は正しい政策でしょう。しかし、公的資金が必要だということは、銀行の貸出金などの資産が震災により相当傷んでいるであろうということですから、常識的に考えれば、銀行やその監査人は、引当金の算定と監査に十分注意を払う必要があるということになります。
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金融庁は、震災の影響を可能な限り自己査定に反映させるべきといっている一方で、それまでに把握している情報により査定してもよい(その場合は要注記)ともいっています。
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