2020年施行の新ルールがビジネスを変える
東洋経済の「まるわかり 民法大改正＆個人情報保護法」という特集の宣伝記事。
この記事では、約款に関する規定と、個人情報保護法改正について、主にふれています。
「これまで「約款」には明確な定義や運用ルールが法的には定められてこなかった。そのことが細かい文字のすみずみまで普通は全部読み込まないでサインするのに、効力があるといえるのか、といったようなトラブルを招いてきた。今回の民法改正では、「定型約款」の項目を新規に設けて、約款の定義や運用ルールを初めて決めた。不当条項はその一つだが、約款を用いるすべての企業は、この新ルールを順守しなければいけない。」
「個人情報保護法の改正では、「管理件数5000件未満を法律適用の対象外」とする規定が撤廃されたのが大きい。これによって、中小企業だけでなく、非営利団体、自治会やPTA、マンション管理組合など、すべての団体が同法のルールに従わなければならなくなった。個人情報を取得する時、利用する時、保管する時、第三者に提供するといった、各段階で、細かな運用ルールを法は定めている。」
一般企業にもそれなりに影響がありそうです。
 | 週刊東洋経済 2017年9/2号 [雑誌](まるわかり 民法大改正&個人情報保護法) 東洋経済新報社 2017-08-28 by G-Tools |
