監査法人、10年超継続が7割 交代で質の低下を懸念（日経より）

監査法人、10年超継続が7割　交代で質の低下を懸念（記事冒頭のみ）

監査人継続年数の開示（早期適用）をもとに、監査契約が長く継続している会社や継続している理由などを調べた記事。

「上場企業は20年3月期から、監査人が継続して監査している期間を有価証券報告書に記載することが求められる。税務研究会（東京・千代田）によると、83社が19年3月期に先駆けて開示し、うち57社が10年以上監査人を変えていなかった。」

長期継続している理由は．．．

「監査人を継続した理由などを各社に聞いたところ、事業リスクの見極めや監査ノウハウの蓄積には時間がかかるため「変えないほうがガバナンスの向上に寄与する」（味の素）、「当社事業を熟知していることによる問題の早期発見というメリットがある」（日本ユニシス、46年）など、変えるリスクのほうが大きいとする回答が目立った。

デンソー（51年）は「基礎的な事実確認などに時間をかけずに質の高い監査ができる」として「ガバナンスと同一監査人の継続は本来両立できる」とした。」

「長期間同じ監査人が続いている場合でも「筆頭の監査人については、5会計期間を超える監査業務への関与はしていない」（三井物産、46年）といった「監査法人内での責任者（パートナー）のローテーション」で対応すれば、ガバナンスは確保できるとする見方も多く見られた。」

「「現状の経理体制では監査人変更の業務負担を処理できない」「一定期間で監査法人を変えるのが望ましいのは認識しているが、費用効率から継続を判断した」など、やむを得ず同一の監査人を継続しているケースも複数あった。」

他方で、監査人交代事例は増えていて、「監査継続期間の長期化」を理由とする会社も多いそうです。（実際は監査費用でもめたケースが多いと思いますが．．．）

日経記事の中でも少しふれていますが、金融庁は、強制ローテーションは見送りとの方針だそうです。
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強制でなくても、例えば、金融庁がメガバンクに対して率先して監査人を交代するよう誘導するなどすれば、交代が当たり前という風潮になり、結果として、交代が進むのではないでしょうか。