賃貸住宅融資、支援機構が厳格化 サブリース巡り懸念（朝日より）

賃貸住宅融資、支援機構が厳格化　サブリース巡り懸念

独立行政法人・住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が、賃貸住宅向けの融資基準を厳しくしているという記事。

「支援機構は、融資判断にあたって家賃収入や空室のリスクなどを審査する際、収支見通しなどを厳しくチェックするようにした。また、土地を購入してアパートを建てる場合の土地部分への融資を原則として停止した。サブリース契約の賃貸物件は、土地を持っている人に業者が勧めて建てるケースが多いが、アパートの建築用地も買うよう業者が勧めることがある。サブリース業界では「ランドセット」と呼ばれる営業手法だが、借り入れがより多額になることがある。

原則停止の理由について、機構の賃貸住宅推進グループは「今後の供給リスクなど社会情勢の変化をみて、総合的に判断した」と説明する。」

「今年３月には、支援機構への賃貸物件の融資申請件数が前年比８割も増えた。銀行の融資が減り、機構の審査基準も厳しくなることを見越し、「駆け込み申請」が相次いだとみられる。支援機構の担当者は「審査が厳しくなるということで、早めの建築をあおるセールストークの材料に使われた可能性がある」と話している。」

＜投資＞厳しさ増す「不動産投資」低金利に甘えると泥沼（Yahoo)（毎日新聞配信）

「不動産鑑定会社、三友システムアプレイザル（東京都千代田区）の堂免拓也社長は、「投資市場はピークを過ぎたと言われてから２年くらいたつが、いまだ投資用マンションの販売は好調だ」と話す。販売を支えるのは低金利だ。地価上昇と建築費高騰によりマンション価格が値上がりし、投資利回りは低下しているが、低金利で融資する金融機関があるために、投資用不動産を取得する人は多いという。安定的に利回りを確保できる投資対象が金融市場にないことも、不動産投資を検討する人が後を絶たない背景にはある。」