オリンパスが１０３億円申告漏れ 子会社間の取引で（産経より）

オリンパスが１０３億円申告漏れ　子会社間の取引で

オリンパスが移転価格税制で約103億円の申告漏れを指摘されていたという記事。

「大手光学機器メーカー「オリンパス」（東京都新宿区）が東京国税局の税務調査を受け、国内子会社と英国子会社の取引について移転価格税制に基づき、平成２３年３月期までの５年間で約１０３億円の申告漏れを指摘されていたことが２２日、分かった。地方税などを合わせた追徴税額は約４９億円で、英国で納税した分を差し引いた実際の納税額は約１４億７千万円になる見通し。」

「英国で納税した分」は英国で返してもらわないといけないので、すぐに戻ってくるかどうかはわかりません。それを差し引いて影響を小さく見せるのは粉飾的です（産経が勝手に書いているだけで会社が意図したことかどうかはわかりませんが）。

取引の相手先の会社は、記事によれば、「キーメッド」という会社で、粉飾スキームに使われていまも大きなのれんが計上されていると思われるジャイラス社ではないようです。

オリンパス:１０３億円申告漏れ…子会社間国際取引めぐり（毎日）

「移転価格税制は、グループ企業内での国際取引によって、法人所得が過剰に国外流出しないようにする制度。国内で生ずるべき所得を国外に移転させたと税務当局が判断した場合には、移転した所得を国内分として課税し直す。ただ、国外で納付済みの税金が還付されなければ二重課税となることから、２国間の相互協議によって適正な取り分が話し合われる。」

協議が完了するまでは、追徴税額全額を税金費用とするのが普通でしょう。

会社からはこの件に関して正式のプレスリリース等は公表されていないようです。