公益法人、非常勤役員に最高１２００万円以上の「謝金」（朝日より）

公益法人、非常勤役員に最高１２００万円以上の「謝金」

国が所管する公益法人で、本来無報酬のはずの非常勤役員に、謝礼などの名目で多額の金銭を支払っていたという記事。

「調査結果によると、年間支給額が１２００万円以上１４００万円未満なのは「石油開発情報センター」の会長１人で、６００万円以上８００万円未満が「国有財産管理調査センター」（財務省所管）の理事長１人。４００万円以上６００万円未満は、「日本国際協力システム」（外務省）の理事長や、「年金シニアプラン総合研究機構」（厚生労働省）の理事長ら１２人（１０法人）。２００万円以上４００万円未満は「日本人事行政研究所」（内閣府）の会長や「食品流通構造改善促進機構」（農林水産省）の会長ら１９人（１８法人）だった。」

「多くの公益法人は、定款などで出勤日数の少ない非常勤役員を無報酬としており、「謝金」として内部処理することで、天下り官僚への報酬を隠す意図があったのではないかとみられている。」

定款で非常勤役員には報酬を支払わないと決めているのに、別名目で支払っているわけですから、不正な支出と言わざるを得ません。これが、（すくなくとも上場企業クラスの）株式会社であれば、役員報酬を裏で払っていたということですから、大問題となります。

公益法人の場合も、考え方は同じはずです。もし会計監査の対象となっている公益法人であれば、監査人は十分注意する必要があります。簡単に適正意見を出すべきではありません。

非常勤役員を常勤に切り替え報酬維持　公益法人で相次ぐ（朝日より）