Class-Action Suit Charges Dell, Intel and PwC

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米国のパソコン製造販売会社デルに対して、インテルからの年１０億ドルの割り戻しによって利益を水増ししたなどとして、集団訴訟が提訴されたという記事。デルの他、インテル、監査人であるＰＷＣも被告となっています。

Lerach, Coughlin, Stoia, Geller, Rudman & Robbins LLPという弁護士事務所が原告側を仕切っているようです。集団訴訟を専門に扱っている事務所のようで、そのウェブサイトを見るといろいろな訴訟案件をリストアップし原告を募集しています。

デルに対する訴訟の原告側の主張は、デルのビジネスモデルが実際はうまくいっていないのにうまくいっているかのような情報を開示したり、品質問題を隠すことにより、株価をつり上げ、経営者にストックオプションの利益が上がるようにし、その結果、投資家に損害を与えたというものです（原告の募集では株式の取得時期を条件にしています）。

インテルからのリベート（２００５年に日本で当局から摘発されたパソコンメーカーへの不公正なリベートと同種のもの）については、デルがそれに頼って利益を水増ししていたのを隠していたと主張しています。

Also disclosed was (i)Dell’s dependence on, and the apparent loss of, multi-hundred million dollar end-of-quarter　secret (and possibly illegal) rebates/kickbacks from Intel, called e-CAP payments (which had
secretly been used to boost Dell’s operating profits and margins); and (ii) prior financial irregularities, plus Securities and Exchange Commission (“SEC”) civil, and U.S. Department of Justice (“DOJ”) criminal,investigations into Dell’s past financial practices.（告訴状のサマリーより）

仕入先からリベートをもらうこと自体は当然の商行為であり、会計処理としては原価のマイナスとして処理するしかありませんが、そうした利益供与（インテルの競合会社から仕入れればもらえなくなってしまうようなもの）の存在を隠し、企業努力で利益を上げたかのように開示していたことが問題だといっているようです。

LERACH COUGHLIN STOIA GELLER RUDMAN & ROBBINS LLP FILES CLASS ACTION SUIT AGAINST DELL INC.
告訴状（ＰＤＦファイル）