インボイス制度、小規模事業者の負担軽減検討へ 公明税調会長が表明（記事冒頭のみ）
与党である公明党の税制調査会長が、インボイス制度による小規模事業者の負担増の軽減を検討すると述べたという記事。
「公明党の西田実仁税制調査会長は4日、日本経済新聞のインタビューに答えた。2023年10月に始まる消費税額を正確に捉える「インボイス（税額票）」制度の開始を控え小規模事業者への税負担の軽減を検討すると表明した。「議論して年末までに結論を得ていく」と言明した。」
「西田氏は「インボイスの円滑導入の要は免税事業者が課税転換できるかにかかってくる」と強調した。
「税負担が増えるという指摘にそうならないようどう環境をつくるか、予算でも税制でも何か考えないとという問題意識を持っている」と明かした。」
インボイス導入の目的のひとつは、免税業者における益税を退治することでしょう。課税業者に転換しようが、免税業者のままでいようが、従来の免税業者の負担が増える（課税業者になれば消費税を納めるようになり、免税業者のままだと売上先が仕入税額控除できない分値下げ圧力がかかる）というのは、最初から想定されていて、公明党もそれを容認していたのでは。
