新日本監査法人は、2018年６月期の「業務及び財産の状況に関する説明書類」を９月６日にウェブサイト上で公表しました。計算書類も含まれています。
主な数値は以下のとおり。左から当期（2018年6月期）、2017年6月期、2016年6月期、2015年6月期、2014年６月期、2013年6月期、2012年6月期、2011年6月期です。
業務収入 98,941百万円←100,036←106,482←99,175←96,409←92,508←92,975←95,941
営業利益 1,822←2,227←3,738←227←170←315←2,028←4,113
税引前当期純利益 1,247←1,740←1,813←1,096←764←776←2,681← 2,241
当期純利益 237←388←272←800←284←352←507←1,875
構造改革費用約10億円が特別損失に計上されています。そのうち、約7億円は建物附属設備の償却です。実質的に、減損損失（要注記）なのでは。また、前期もほぼ同じ金額が構造改革費用として計上されています。毎期計上されるのであれば、営業費用なのでは。利益調整なのでしょうか。
売上の前期増減は以下のとおり。1千億円の大台を割ってしまいました。
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監査報酬はむしろ増えています（約25億円増）。
偶発債務の注記で訴訟にふれています（文言は前期と同じ）。
「重要な係争事件
元監査対象会社である株式会社東芝の監査証明業務に関して、同社の個人株主 2 名から13,011 百万円の損害賠償請求（株主代表訴訟）、及び国内法人から 3,500 百万円の損害賠償請求を受けているが、当法人は法的責任の存在を争って係争中である。」
期末の社員（パートナー）の数は、540 人（前期は556 人）となっています。社員・使用人合計では、5,578人（前期6,265人）と、687人（前期末人員の10.9％）も減っています。大量リストラの再来なのでしょうか、それとも、職員側からの離脱なのでしょうか。売上高は１％ほどしか減っていない（業務量もそのくらいしか減っていないのでしょう）のに、人員を1割も減らして、質の高い監査ができるのでしょうか（AI導入で人がいらなくなった？）。
監査クライアントの監査役等は、会計監査人の品質管理を確かめる必要があります。新日本の監査クライアントの監査役等は、監査品質にかかわる人員確保の問題について、新日本から説明を受けるべきでしょう。
人件費は、63,319百万円です。前期は「人件費」というくくりがなかったので厳密な比較はできませんが、同じ費目のものを集計すると68，395百万円となり、50億円ほど減らしています。本来、前期比較の表をつくって、丁寧に説明すべきでしょう。
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