新日本監査法人になお潜む「不安」の種（日経ビジネスより）

新日本監査法人になお潜む「不安」の種
「改善計画」という器はできたが、本当に出直せるのか（要無料会員登録）

新日本監査法人を取り上げた記事。

新日本では「飲み会」禁止令が出ているそうです。（雑誌ZAITENの最新号でもふれていました。）

「「社外では友人との飲み会でも控えるように」

今年1月初め、新日本監査法人の内部にこんな通達が回った。東芝の不正会計事件で、同社の監査を担当しながら、計2248億円に上る利益水増しを見抜けず、金融庁から3カ月間の新規業務停止と約21億円の課徴金を科された直後のことだ。

新規業務とは、新たな会計監査の受注や、新規株式公開（IPO）、M＆A（合併・買収）の助言など。つまり、新たな営業をしてはならないというわけで、友人との飲み会であっても、監査対象になり得る企業の社員がいたりすると営業行為と取られかねない。だから「控えよ」というわけだ。」

記事の中心は新日本の改善計画です。比較的詳しく解説しています。計画自体は一応評価しているようですが、根源的な問題があるといっています。

「こうした点は、形の上では前進と言える。だが、東芝事件で浮き彫りになったのは、不正を見抜けない甘さと共に、企業側の強い要求に屈したと見える監査法人側の立場の弱さだ。監査をする相手は顧客でもあるという根源的な問題である。「監査の現場では、企業側から様々な圧力を受けるケースが多い。だが、それを説得し、契約解除もやむなしという態度で臨まざるを得ないケースも少なからずある」。新日本のある会計士はこう打ち明ける。だが、実際にそれが出来ていたのか。監査法人の世界では、「売上高を上げられるかどうかが法人内での出世のカギ」としばしば言われる。その言葉には、不正は許されないものの、厳格な会計処理を企業に迫り続け、契約を打ち切られると法人内での立場を失いかねない会計士の悩みもにじむ。」

これは改善計画を実行したからといって、変わることではないでしょう。また、新日本だけの話とも思えません。

「辻新理事長は、監査の甘さを指摘されるに至った根本原因の1つを「（組織が）成長志向に偏っていた」とも打ち明けている。もっと監査の質を追求すべきだったという反省のようだが、今後は契約を打ち切られることがあっても、厳格な会計処理を求める会計士の評価を高くするといった明快な姿勢も示していない。」

「成長志向」というわりには、売上はさほど増えていないような気もしますが．．．