公安部や地検の捜査と長期勾留で損害、起訴撤回の社長が国や都を提訴（読売より）

公安部や地検の捜査と長期勾留で損害、起訴撤回の社長が国や都を提訴…口頭弁論「なぜ逮捕か意味不明」

外為法違反などでの起訴が撤回された「大川原化工機」の社長らが、国や東京都に計約５億６５００万円の賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論があったという記事。

「２７日行われた原告側の意見陳述で、大川原社長は「なぜ逮捕されたのか意味不明。警察・検察は大いに反省すべきだ」と主張。勾留中に胃がんが見つかり、その後死去した元顧問の長男（４８）は「父は無実の罪で逮捕され、適切な医療を受けられなかった」と訴えた。」

「大川原社長ら３人は２０１６年と１８年に液体を粉末に変える「スプレードライヤー」を中国や韓国に無許可で輸出したとして逮捕・起訴され、約１年間勾留された。」

まさに、ゴーン氏らによって批判されている人質司法そのものでしょう。

（補足）

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「逮捕から半年後の昨年９月、相嶋さんは勾留先の東京拘置所で、出血が疑われる黒い便に気付いた。所内の病院で検査を受けたところ、同１０月上旬、胃がんが判明。弁護側は体調悪化を理由に５回にわたり保釈を請求したが、検察側は「証拠隠滅の恐れがある」と反対し、裁判所も認めなかった。

　裁判所が２週間の勾留停止を認めたのは同１１月５日。家族が見つけた病院で精密検査を受けたところ、がんは肝臓に転移し、末期の状態だった。相嶋さんは勾留停止が延長され、抗がん剤治療を受けたが、今年２月７日に息を引き取った。

　相嶋さんの長男（４８）は取材に「逮捕されなければ、もっと早く体調の異変に気づき、長く生きられたはずだ。父はありもしない罪を負わされ、許せない思いでいっぱいだ」と語った。」