週刊経営財務によると、電気事業連合会に続き、日本ガス協会からも、「検針日基準」に関する要望が出てきて、企業会計基準委員会で審議しているそうです。
「電事連に続き、日本ガス協会もASBJに同様の問題を提起したため、当日(10月22日のASBJの会議)は日本ガス協会から説明を聞き、電事連の要望と合わせて審議することとした。」
詳しくは、週刊経営財務11月2日号をご覧ください。
ASBJの10月22日の審議資料の中に関連する文書が含まれています(「1. 収益認識会計基準の適用上の課題に関する要望への対応」)。
日本ガス協会の説明資料のほか、これまでの会議での意見などです。
「検針日基準に関する議論の整理」(PDFファイル)という資料で、まとめがなされているようです。
これまで出されていた、案1:検針日基準を認める、案 2:特定の見積手法を明示的に認める、案 3:代替的な取扱いを設けない、の3つのほかに、案4が示されています。
「案 4:
期限を定めて代替的な取扱いとして検針日基準を認める(一定期間、見積りを要求しない)。」
企業会計基準委員会や専門委員会の委員の意見を見ると、いろいろな意見があり、すぐに結論が出そうな感じがしません。
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