金融庁の証券取引等監視委員会が東芝粉飾事件の調査報告をまとめたという記事。
「東芝の不正会計問題で、証券取引等監視委員会は17日までに、歴代3社長の刑事責任を解明するべきだとする内容の調査報告をまとめ、東京地検に伝えた。地検は7月、監視委に対して「刑事立件は困難」との見解を伝えているが、監視委はなお調査を続けており、刑事告発に向けた協議を求めるとみられる。」
経営者や会社幹部への追及が甘いというのが、粉飾がなくならない根本原因の一つだと思うのですが。
会計士協会東京会の機関誌(2016年9月号)の「読者の広場」という会計士による投稿コーナーでも、これはおかしいという意見が掲載されていました。
http://tokyo.jicpa.or.jp/member/cpanews/pdf/201609.pdf
(会員のみ)
「株主重視の経営を目指し、「ガバナンス」「コンプライアンス」「コーポレートガバナンス・コード」と、経営統治改革の仕組みを強化しても、粉飾を続けた会社が上場廃止にならず、事件の首謀者への法的責任追及が不十分では、証券市場の信頼を維持するための社会的機能が完全に抜け落ちてしまいます。」
それにしても、検察が受け付けないから告発しないというのは、一種のなれ合いです。犯罪行為が行われて、その証拠もあるのであれば、それを告発するのが、公務員として当然の行為でしょう。
金融庁は、会計士にお説教を言うより先に、自分たちの義務を果たすべき。
最近の「不正経理」カテゴリーもっと見る
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事