船井電機株式会社
「FUNAI」ブランドの液晶テレビなどを製造
破産手続き開始決定受ける
負債461億5900万円
船井電機（株）の倒産記事。
2024年10月24日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けたとのことです。負債は、2024年3月期末時点で約461億5900万円。（同社ウェブサイトによれば、従業員は連結ベースで2,132名（2024年3月末現在）もいるそうです。）
「当社は、船井電機（株）＜現商号：船井電機・ホールディングス（株）、TDB企業コード：580049891＞から事業を承継することを目的として、2023年（令和5年）2月に設立された。」（ホールディングスの方はまだ生きている？）
前身企業は、1951年創業で「OEMメーカーとして北米市場をはじめとする海外を主体に事業を展開」、かつては東証１部にも上場、2005年3月期は年売上高約3535億9200万円を計上していたそうです。
しかし、リーマン・ショック以降は、ふるわず、「さらに、米国やメキシコの子会社で不適切会計が発覚するなどガバナンス面にも問題が生じていた」。
公開買い付けとその後の経緯。
「2021年5月に（株）秀和システムホールディングス（2022年4月に吸収合併）による株式の公開買い付けが成立し、同年8月26日付で上場廃止。2023年3月には、別途100％出資により設立された当社が主要事業を承継していた。」
親会社が脱毛サロンチェーン運営会社（別報道によればミュゼプラチナムという会社）を買収し、すぐに撤退、役員の入れ替わりが相次ぐなど、親会社も含めて経営体制が混乱していたようです。
倒産の引き金になったのは．．．
「10月に入り、脱毛サロンチェーン運営会社のネット広告代金の未払いについて、親会社が連帯保証を行っていたことを広告会社が明らかにしたことで、グループ全体に信用不安が拡大。立て直しの見通しが立たなくなり、今回の措置となった。」
広告会社というのは、別報道などによれば上場会社であるサイバー・バズです。
それにしても、大手家電量販店などに商品を供給している、まだ営業継続中の会社が、民事再生などではなく、いきなり破産手続きというのは異例なのでは。
当サイトの関連記事（船井電機に関する雑誌FACTAの記事などについて）
その２（船井電機の株式の仮差し押さえなど）
その３（サイバー・バズの調査報告書など）
その４（2017年）（船井電機に対する東証の改善報告書要求）
船井電機HDが債務保証、旧ミュゼの広告費の行方（Yahoo)（東京商工リサｰチ配信）（倒産前の記事）（サイバー・バズの債権を巡る訴訟に関する記事です。）
船井電機が破産手続きへ…中国勢にシェア奪われテレビ不振、脱毛サロンの広告代金未払いで信用不安も（読売）
「２１年に出版会社・秀和システムに買収され、傘下に入った。再建に向けて、２３年に「船井電機・ホールディングス」を設立して持ち株会社制に移行し、脱毛サロン運営のミュゼプラチナムを買収したが、約１年で売却した。今年９月、社長の上田智一氏が退任し、経営体制を一新したばかりだった。」
秀和システム（会計の本も少し出している）は大丈夫なのでしょうか。
“世界のFUNAI” 経営行き詰まり裁判所から破産手続き開始決定（NHK）
「会社では、基幹部品の内製化や部品点数の削減など設計・生産コストを抑える戦略を強みに世界で事業を展開し「世界のFUNAI」とも呼ばれていましたが、このところは中国メーカーなどとの間で販売競争が激しさを増していました。」
世界の”SONY”にはなれなくても、それなりにがんばっていたのだと思いますが．．．
製品の供給を受けていたヤマダデンキのコメント。
「船井電機は「FUNAI」ブランドのテレビなどを大手家電量販店の「ヤマダデンキ」に供給しています。
これについて「ヤマダデンキ」は「船井電機の今後の動向を注視してまいります。これまでに販売したFUNAIブランド製品のアフターサービスについては、お客様にご迷惑をおかけすることのないよう販売店として責任をもって対応してまいります」とコメントしています。」
