消費税の免税販売の制度が悪用されているという記事。会計検査院が指摘したそうです。
税関が出国時に免税品を所持しているか検査することになっていますが．．．
「検査院が2022〜23年度に実施された検査のうち、免税品の購入額ベースで計約647億円分を抽出して調べた。このうち22年度に東京税関の羽田・成田税関支署で持ち出しが確認できなかった計9人に対し、消費税の納付を求める手続きがとられていなかった。
搭乗手続きが終わる間際に空港のカウンターに訪れたことなどから「（納付を求める）通知書を作成する時間がなかった」のが理由だという。通知は口頭でも可能だが、税関職員のルール誤認などが原因で口頭での通知もしていなかった。
9人が購入した免税品は高級時計やブランドバッグなど総額約33億9900万円。納付すべきだった消費税額は計約3億4千万円に上る。税務当局の関係者は「高額な品物を購入しながら手元にないのは国内で転売したのだろう」とみる。
出国時に納付を求める通知をした場合、手持ち資金がなくその場で徴収できなくても滞納者として税関のシステムに登録され、再入国時に追跡できる。登録できなかった場合は将来的な徴収は難しい。」
この9人（氷山の一角でしょう）だけで、3億円超脱税されていたということでしょう。
抜本的対策は．．．
「政府は抜本的な対策として、商品購入時に消費税を納付させ、出国時に国外への持ち出しを確認してから払い戻すリファンド型の導入を検討している。新制度の移行時期は免税店のシステム改修などにかかる時間を考慮して決める。」
税務調査も厳格化しているそうです。
「国税当局は十分な本人確認をしないまま免税販売するなどした百貨店やドラッグストアへの税務調査を厳格化している。」
末端を締め付けても解決しないでしょう。
免税品持たず出国、9人で消費税3.4億円課税見逃し 検査院が指摘（朝日）
「購入後には国外に持ち出すべき免税品を1億円超分、国内で購入したのに国外に持ち出さず、消費税も課税されなかった人が2022年度に9人いた。会計検査院の調べでわかった。9人の免税購入の総額は約34億円で、納めるべき計約3億4千万円の消費税を支払わないまま成田・羽田両空港から出国していた。検査院は財務省に改善を求めた。」
免税品、空港で転売防ぐ 税金分の還付を出国時に 外国人の購入、年1兆円規模（日経）（記事冒頭のみ）
「政府はインバウンド（訪日外国人）向けの免税制度を悪用する例が相次いでいるため、対策を強化する。商品購入時に消費税を払い、出国時に国外への持ち出しを確認してから払い戻すリファンド型を導入し、安く買った商品が日本国内で転売されるのを防ぐ。免税品購入額が年1兆円規模に達するなか、2025年度の改正に向けて制度設計やシステム構築を急ぐ。」
今は「不正利用を見抜く防波堤の役割は免税店が担う」ことになっていますが、（不正の）「手口がどんどん巧妙になっている」とのことで、売り場での対策には限界があるようです。
「税関では、22年4月～23年3月に免税購入額が1億円以上だった374人のうち．57人を検査。うち56人で商品の持ち出しが確認できず、消費税の納付を求めたものの計18.5億円の滞納が生じている。」
出国した外国人から回収するのはほぼ不可能でしょうから、貸倒でしょう。
