英会話学校最大手のＮＯＶＡで、７月に支払われるはずの従業員の賞与と給与が未払いとなっているという記事。
会社のプレスリリースによれば、給与については８月１日に支払手続を完了したとのことですが、４日間のズレとはいえ、労働基準法の「毎月払いの原則」や「一定の期日払いの原則」といった賃金支払いの原則に反する結果となっています。
記事が示唆しているように、解約金の支払いで資金繰りが厳しいのか、あるいは、会社が社内的に説明しているように、給与システムの不具合なのかはわかりませんが、相当厳しい状況にあるのでしょう。
「長期の前払い授業料を集める→その資金を使って教室を拡大したり宣伝費をかけて生徒を募集する→新規の生徒から長期前払い授業料を集める→・・・」というサイクルが回らなくなったのかもしれません。
同社の２００７年３月期の決算をみると、「繰延駅前留学サービス収入」が長短合わせて、約２５０億円計上されているのが目立ちます（前期と比べると約６０億円減）。この前受金に見合う授業を行うための経費はキャッシュとしてこれから出ていく（または解約されれば解約金として出ていく）わけですから、新しい前受金がほどんど入ってこないとすれば、資金繰りは明らかに厳しくなります。
一部夕刊紙における報道について（ＰＤＦファイル）
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