ネットバンク:法人に一定の自己責任 被害補償で新指針（毎日より）

ネットバンク:法人に一定の自己責任　被害補償で新指針

全国銀行協会が、インターネットバンキングによる法人の不正送金被害の被害額を補償する際の基準となる新たな指針をまとめたという記事。個人の場合よりもハードルが高くなっているのだそうです。

「指針は、企業が取るべき対策として（１）基本ソフト（ＯＳ）などを最新の状態に更新（２）メーカーのサポート期限が切れたソフトの使用中止（３）セキュリティーソフトの導入－－を求めた。さらに、（４）銀行が導入しているセキュリティー対策の実施（５）パスワードの定期的変更（６）銀行が指定した正規の手順以外で電子証明書の利用をしない－－ことも条件とした。

被害補償が受けられるのは、この６条件を守っている企業に限定。対策を実施していなかったり、第三者にパスワードを教えたりするなど企業側に明らかな過失がある場合、補償を拒否したり、補償額を減額したりする。・・・」

企業のセキュリティとしても、最低限これらの条件はクリアしなければならないのでしょう。

もっとも、企業のネットバンキングの場合は、外部からの攻撃による被害よりも、内部の従業員の不正による被害の方が大きそうです。そちらの対策も必要でしょう。

法人向けインターネット・バンキングにおける預金等の不正な払戻しに関する補償の考え方について（全銀協）