大阪大と企業の共同研究を巡る汚職事件の刑事裁判控訴審判決で、贈賄側とされていた「JFEテクノワイヤ」の元役員と元社員に逆転無罪の判決が言い渡されたという記事。
「判決理由で村山浩昭裁判長は、大学教授の職務は調査研究で、一般の公務員とは異なると指摘。産学連携で専門的知識を民間企業の研究開発に振り向けることは広く容認されており、適切な報酬を賄賂とすることには慎重であるべきだとした。
その上で、共同研究の実験を強く望んだのは元教授側で、支払った技術指導料も高額過ぎるとはいえないと判断した。」
大阪高裁「元教授の不正に巻き込まれた犠牲者」 贈賄問われた2人に逆転無罪(FNN)(動画あり)
「17日の控訴審判決で大阪高裁(村山浩昭裁判長)は、「企業が大学教授個人に製品開発に対する指導を依頼するのは産学連携の通常のやり方で、技術指導料の支払いで賄賂の問題が生じるとは考え難い」と指摘。
「一審は賄賂ではないものを賄賂と認めた事実の誤認があり、2人は元教授の不正に巻き込まれた犠牲者だ」として1審判決を破棄し、無罪を言い渡しました。」
「【弁護人】
「(捜査機関は)公務員には給料以外の金銭が発生しないという古典的で形式的な発想が大前提になっていて、そこの誤りを今回の控訴審判決が見事に見破った」」
本来は、大学の方で、企業が安心して適正な指導料を支払えるような仕組みを整備すべきなのでしょう。
大阪大学のウェブサイトで検査すると、検討委員会というのを2016年に設置していますが、その後の状況については、特に何も発表されていないようです
↓
共同研究等の在り方に関する検討委員会の設置について(大阪大学)
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