関西電力が、金品受領問題で、5人の旧経営陣に対し損害賠償を求める訴えを起こすことを決めたという記事。
「関西電力は経営幹部らによる金品受領問題で外部の弁護士による調査委員会を設け、今月8日、報告書が取りまとめられました。
このなかで八木前会長や岩根茂樹前社長ら5人が取締役としての職務を適切に行わず、会社におよそ13億円の損害を与えたと認定しました。
この報告書を受け、関西電力は15日午後、臨時の監査役会を開きました。
その結果、八木前会長、岩根前社長、豊松秀己元副社長、白井良平元常務、森詳介元相談役の5人の旧経営陣に対し、合わせて19億3600万円の損害賠償を求める訴えを起こすことを決めました。
また、森元相談役については、業績が悪化していた時期に減額した役員報酬の一部をひそかに補填(ほてん)していた問題にのみ責任があるとして、最大で1億7000万円の請求額としたとしています。」
監査役は提訴しないそうです。
関西電力、旧経営陣への提訴決定 19億円の賠償求める(朝日)(記事前半のみ)
「現旧取締役の賠償責任に関する社外調査委が8日に公表した報告書は、5人が必要な対応をとることを怠ったことによって、福井県高浜町の元助役(故人)への便宜供与や、自治体の入札指名停止による受注減などで、会社に少なくとも計12億7千万円の損害を与えたと認定していた。
監査役はこうした認定をもとに訴訟に向けた損害額を算出。今年3月まで金品受領問題を調査していた第三者委員会の経費などを賠償額に加えた。元助役への便宜供与による損害は金額が算定できないとして除いた。」
16日に、実際に提訴したそうです。
↓
関西電力 金品受領問題などで旧経営陣に損害賠賠償求め提訴(NHK)
当社現旧取締役および現旧監査役に対する提訴請求への当社の対応について(6月15日)(関西電力)
監査役への訴え不提起については...
「調査の結果、本件監査役らに善管注意義務違反があったとされました。一方、当社による訴え提起の必要性判断を検証した顧問弁護士から、善管注意義務違反の存在自体について、様々な意見があり得るとの見解も徴しているところです。
その上で、善管注意義務違反がある場合でも、損害の有無およびその範囲は必ずしも明らかではなく、また本件監査役らが賠償すべき損害額が巨額に及ぶとは考えられない一方、本件監査役らに対し、責任追及の訴えを提起したとしても、回収が期待される利益が訴訟に要する費用を上回るとは考え難いこと、併せて、長期にわたりそのような訴訟に経営資源を割かれるというデメリット等、当社の今後の事業運営に対する様々な影響等も考慮した結果、当社取締役会は、本日、本件監査役らに対して責任追及の訴えを提起しないことが当社のために最善と判断し、その旨決定いたしました。」
監査役に責任がないといっているわけではないようです。
当サイトの関連記事(取締役責任調査委員会調査報告書公表について)
最近の「不正経理」カテゴリーもっと見る
特別調査委員会設置及び 2025 年1月期第3四半期決算発表の延期並びに...に関するお知らせ(米国子会社における不適切な売上計上の疑義)(ACCESS)
特別調査委員会の設置に関するお知らせ(中国製造⼦会社従業員による資金着服の可能性)(フコク)
債務超過8000万円…払い戻しを凍結 長崎県職員生協で不適切会計(長崎新聞より)
メーシーズ、決算発表を延期-従業員の経費隠しが調査で発覚(ブルームバーグより)
日本の国会議員にIR事業で贈賄 米司法省、中国企業元CEOを起訴(Yahooより)
当社連結子会社における雇用調整助成金の受給に関する調査及び 2024 年 10 月期決算発表延期のお知らせ(エ イ チ ・ ア イ ・ エ ス)
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事