大量離農時代が懸念される中で、農地を引き継ぐ人がいないという記事。
「コメ農家の離農が止まらない。日本の食を支える農家の平均年齢は70歳を超えた。引退を決めた農家は所有農地での作付けを委託する引き受け農家を急いで探すものの、請負農地が増えすぎて、受け手側の限界は近い。来年の生産調整(減反)廃止を引き金にした大量離農時代の到来が懸念される。」
記事後半で、会計士のひとによる取り組みが紹介されています。
「...離農をチャンスに変えようと新たな動きも出始めた。公認会計士の原田佑嗣さんは監査法人のトーマツから独立して離農コンサルティングを手がける。離農者の農地や農業機械の価値を査定し、後継者を選定する。離農後の生活設計や資金計画も助言する。
離農者の農地を十把ひとからげにするのではない。農地の生産性や場所などを考慮して、どうすれば事業を継承できるか見抜いたうえで引き受け手の農業法人を探る。「農地バンクがやろうとしていることはわかるが、(農家の)生産性まで踏み込んで考えていない」
離農者は増え続ける。原田さんは「離農希望者の情報を集めて、次代への橋渡しをしたい」と力を込める。」
事業承継の農業版というところでしょうか。(承継する相手は親族ではありませんが)
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