「私立学校振興助成法に基づく監査上の取扱い及び監査報告書の文例」ほかの改正（日本公認会計士協会）

「学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法に基づく監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」並びに「学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の監査上の留意事項及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について

日本公認会計士協会は、学校法人監査に関する以下の報告書の改正を、2021年9月16日付で公表しました。

・学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法に基づく監査上の取扱い及び監査報告書の文例」
・学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の監査上の留意事項及び監査報告書の文例」

今回の改正は、2020年11月の監査基準改訂や、関連する監査基準委員会報告書改正を踏まえ、監査報告書の「その他の記載内容」区分に関連する内容を中心に所要の見直しを行ったものです。

さらに、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正を受け監査基準委員会報告書700等が改正されたため、併せて見直しを行っています。

2022年３月31日をもって終了する事業年度に係る監査から適用です。