最近の監査人交代事例です（2024年5月14日発表分）。
１．岩 手 銀 行（東証プライム）
公認会計士等の異動に関するお知らせ（PDFファイル）
あずさ→トーマツ、の交代です。
「現会計監査人の継続監査年数が長期にわたっていることを考慮し、新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果」とのことです。
現監査人の就任年は、1976 年です。
（地銀は監査人を変えないという印象を持っていましたが、そうでもなくなっているのでしょうか。）
２．コメリ（東証プライム）
会計監査人の異動に関するお知らせ（PDFファイル）
トーマツ→ＰｗＣ Ｊａｐａｎ、の交代です。
「監査継続年数が長期にわたっていること」を理由に挙げています。
PwCを選んだ理由は．．．
「同監査 法人の独立性および専門性、監査の実施状況、品質管理体制、監査報酬等の情報を収集し総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。」
現監査人の就任年は、1985 年です。
３．ダイワ通信（東証スタンダード）
会計監査人の異動に関するお知らせ（PDFファイル）
トーマツ→かなで監査法人（トーマツ出身のパートナーが多い事務所。トーマツからの受け皿化している？）、の交代です。
「会計監査人を変更することにより新たな視点での監査が期待できること、また今後監査費用の上昇が見込まれることを考慮し、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に検討した結果」とのことです。
現監査人の就任年は、2021年です。
４．ＮＣＳ＆Ａ（東証スタンダード）
公認会計士等の異動に関するお知らせ（PDFファイル）
トーマツ→仰星監査法人、の交代です。
「監査継続期間が長期にわたっていることや、当社の事業規模、事業展開に見合った監査対応と監査費用の相当性を考慮して総合的に検討した結果」とのことです。
現監査人の就任年は、1986年です。
５．三協フロンテア
会計監査人の異動に関するお知らせ （PDFファイル）
新日本→監査法人アヴァンティア、の交代です。
独立性の問題を理由のひとつに挙げています。
「現在当社が進めているシステムの改修の助言業務について同会計監査人のネットワーク・ファームに依頼しており、今後、財務会計分野においてもシステム改修を進めるにあたり、より関与度合を高めたコンサルティングを受けることを計画しているため、独立性に与える影響の観点を踏まえたこと、また、監査継続年数が長期にわたっていることから、新たに監査法人アヴァンティアを選任するものであります。」
非監査サービスを監査と同時提供できない場合には、監査を切るか、非監査を切るかということになりますが、この会社は監査を切ったということになります。
現監査人の就任年は、1991年です。
６．東洋製罐グループホールディングス（東証プライム）
公認会計士等の異動に関するお知らせ（PDFファイル）
ふじみ監査法人→あずさ、の交代です。
前向きな理由を挙げています。
「昨今の経営環境の変化を踏まえ、当社グループの長期ビジョン・中長期経営目標・中期経営計画を見据えて独立性、専
門性、品質管理体制、グローバル監査体制等をより強化できる会計監査人が必要と考え、現会計監査人を含む複数の監査法人を比較検討いたしました結果」とのことです。
現監査人の就任年は、1968 年です（「調査が著しく困難であったため、当社において調査可能な範囲の情報」）。
７．大村紙業（東証スタンダード）
公認会計士等の異動に関するお知らせ（東証プライム）
仰星監査法人→そうせい監査法人、の交代です。
「会計監査人を変更することにより、新たな視点での監査が期待できること、又、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に検討した結果」とのことです。
現監査人の就任年は、2008年です（当時は明和監査法人）。
８．ラ サ 商 事（東証スタンダード）
公認会計士等の異動に関するお知らせ（PDFファイル）
八重洲監査法人→保森監査法人、の交代です。
監査報酬を理由の最初に挙げています。
「現在の会計監査人につきましては、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものと考えておりますが、監査報酬の相当性等を考慮し、複数の監査法人を対象に比較検討を実施いたしました。その結果、保森監査法人の監査実績、専門性、独立性、監査の実施体制、品質管理体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案し、同監査法人を新たな会計監査人として選任する議案の内容を決定したものです。」
直近3年間で限定付意見（結論）が出ていた期があるそうです。
「当社は、第 119 期(2021 年３月期)から第 120 期（2022 年３月期）の連結財務諸表及び各四半期の四半期連結財務諸表については、会計監査人より、持分法適用会社について、前連結会計年度末の棚卸資産の実地棚卸に立ち会うことができず、また、代替手続によって当該棚卸資産の数量を検証することができなかったため、前連結会計年度末及び当該連結会計期間末の持分法適用会社に係る投資有価証券の評価の妥当性について、証拠を入手することができなかったとして、限定付適正意見及び限定付結論を受領しております。 」
現監査人の就任年は、2020 年です。
９．北日本紡績（東証スタンダード）
会計監査人の異動に関するお知らせ（PDFファイル）
史彩監査法人 →Mazars 有限責任監査法人、の交代です。
「当社の事業内容や経営環境の変化に伴い、監査業務の工数が増大することが見込まれることも踏まえ、今後の事業規模等に適した監査対応等及び監査費用の相当性を総合的に検討した結果」とのことです。
現監査人の就任年は、2020 年です。
