日本振興銀行の2010年4~6月期が、2157億円の純損失になっていたという記事。
「提出書類によると、1838億円の損失処理の大半は、大口先などへの融資が焦げ付くのに備えた貸し倒れ引当金。ほかに、破綻した商工ローン大手のSFCG(旧商工ファンド)から買い取った貸し出し債権が信託銀行などにも譲渡されていた「二重譲渡問題」で167億円の引当金、SFCGから買った債権などで過払い金返還請求を受ける可能性に備えて86億円の引当金をそれぞれ積んだ。」
「振興銀が5月17日に発表した10年3月期決算では純損失が51億円で、274億円の資産超過だとしていた。3月末の自己資本比率は7.76%だった。・・・
10年3月期決算発表後すぐに債務超過に陥ったことについて、自見庄三郎金融相は14日の閣議後会見で「粉飾に近いものだった」と述べ、問題があるとの認識を示した。」
ペイオフは預金者に自己責任を強いるものです。自己責任の前提となるのは開示であり、その中心は財務情報です。つまり、ペイオフするのであれば、財務情報が適切なものだったのかということを再確認する必要が出てきます。
この事件では、金融相自身が問題があると言っているのですから、当然よく調べるべきでしょう。もちろん、民事再生申請のための決算と継続企業ベースの決算はまったく同じではないかもしれませんが、差異が大きすぎます。
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