マイナンバーを「内容まで知っている」、いまだ４３．５％（タビスランドより）

マイナンバーを「内容まで知っている」、いまだ４３．５％

マイナンバー制度に関する内閣府の世論調査の結果を取り上げた記事。

「マイナンバー（社会保障・税番号）を配布する１０月１日が迫るなか、同制度を「内容まで知っていた」との回答割合は、１月の前回調査（２８．３％）より上昇したものの、いまだ４３．５％にとどまっていることが、内閣府が７～８月にかけて実施した「マイナンバー制度に関する世論調査」結果（有効回答数１７７３人）で明らかになった。「内容は知らなかったが、言葉は聞いたことがある」が４６．８％、「知らなかった」は９．８％だった。」

10月から通知が行われるというのに、大丈夫なのでしょうか。

一方、法人番号の方は・・・

「一方、法人にも１０月以降、国税庁から登記上の所在地宛に１３ケタの法人番号が通知されるが、法人番号の認知度については、「内容まで知っていた」は９．８％（１月調査３．１％）と１割未満に過ぎなかった。「内容は知らなかったが、言葉は聞いたことがある」が１３．８％（同９．８％）、「知らなかった」が７６．４％（同８７．１％）となっており、内容を知らなかった人は９割にのぼる。」

こちらは、さしあたり関係者だけが知っていればよいのでしょう。

マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査（内閣府）（PDFファイル）

「全国20歳以上の日本国籍を有する者 3,000人」を対象にしたそうです。ということは、住民票のある外国人は調査していないし、未成年のアルバイト学生も対象外です。制度を知っておくべき人ということでいえば、実際は、調査結果よりもちょっと悪い数字なのでは。

タビスランドの記事ではふれていませんが、制度に対する懸念事項も調べています。ただし、一つだけ選ばせる形式です。（左が1月、右が7月）

「国により個人情報が一元管理され，監視，監督されるおそれがあること　18.2％ → 14.4％ （減）」

「個人情報が漏えいすることにより，プライバシーが侵害されるおそれがあること　32.6％ → 34.5％ 」

「マイナンバーや個人情報の不正利用により，被害にあうおそれがあること　32.3％ → 38.0％ （増）」