金融庁と日本証券業協会が、証券化商品に組み込まれている「原資産」の内容を把握し、情報開示するための「トレーサビリティー」(追跡可能性)確立の検討を始めたという記事。
「サブプライム関連の証券化商品への投資では、あいおい損害保険が08年3月期に900億円超の損失を出し、最終赤字に転落する見通しのほか、地銀や信用金庫にも巨額損失が発生。国内金融機関の経営にも影響が広がっている。証券会社などの売り手と、機関投資家などの買い手の双方が証券化商品の価値を裏付ける原資産の内容を理解しないまま、格付けだけに頼って売買したことが背景にある。」
ということは、現時点では、金融機関、一般企業、機関投資家などの保有資産には、中身がよくわからない証券化商品が含まれているということになります。中身がわからないのに、例えば減損処理の要否をどうやって判断するのか、少し心配になります。
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