国際会計基準づくり参画へ「戦略会議を」 関経連提言（朝日より）

国際会計基準づくり参画へ「戦略会議を」　関経連提言

関西経済連合会が、国際会計基準に関する提言を公表したという記事。

「関西経済連合会は１１日、会計基準の国際的なルールづくりに、日本の国益や産業政策を踏まえた主張を反映させるため、金融庁や経済産業省、経済界などが参画する「国際会計戦略会議（仮称）」の設置を求める提言を発表した。日本では、国際会計基準の任意適用を続けるのが適当で、単体決算には原則、日本の基準を引き続き適用するべきだとしている。」

わが国の国際会計基準の取り扱いに関する提言（ＰＤＦファイル）

提言書をみると、任意適用継続、連単分離のほか、日本基準のコンバージェンスについてふれています。「主体的な対応」といっているので、コンバージェンスはほどほどにということなのでしょう。

「上場企業に国際会計基準を直ちに強制適用する必要はなく、現行の任意適用を継続するのが適当である 。任意適用の継続を図る中で、コンバージエンスについては、国際会計基準の内容を見極めつつ、日本の国益・ 国情を踏まえた主体的な対応をとる必要がある。」

「国際会計基準の適用においては、投資家へのディスグロージャーを主な目的とした連結決算を対象とし、税制・ 会社法等の国内制度と深く関係する単体決算は日本基準を引き続き適用することを基本原則とすべきである（いわゆる連単分離の原則）。」

ただ、「日本の会計基準と国際会計基準のコンバージェンスが進み、すでに欧州から同等性の評価もされている」というのが、任意適用継続の根拠の一つとして挙げられています。そうすると、コンバージェンスはストップさせるわけにはいかないということになります。