「東アフリカ原油パイプライン（EACOP）」という開発プロジェクトのことを取り上げた記事。
「環境NGOや市民の非難をもっとも集めている化石燃料プロジェクトの一つ」だそうです。日本のメガバンクも資金を出しているとのことです。
「EACOP（イーコップ）はウガンダで採掘した原油を、タンザニアの港まで輸送するパイプライン建設プロジェクトだ。全長は1443kmで、2023年中の着工と25年の完成を目指している。フランスのエネルギー大手・トタルエナジーズ（トタル社）が主導し、中国、ウガンダ、タンザニアの国営石油開発事業者も参画している。
三井住友銀行はトタル社の財務アドバイザーであるとともに、投融資の大半を占める30億ドルのプロジェクトファイナンス共同幹事行を務める。スタンダード銀行（南ア）と中国工商（ICBC）も、財務アドバイザーに名を連ねている。
三菱UFJ銀行は投融資をするか・しないかの意志を明らかにしていないため、今回のアクションの対象となった。22年11月にエジプトで開催されたCOP27のサイドイベントでは、アフリカの若者が同銀行の幹部に支援をしないよう訴える場面もあった。
一方で、世界40以上の銀行や保険会社がEACOPには関与しないと表明している。その中には米シティやJ Pモルガン・チェース、英バークレイズ、アフリカの開発支援を目的とするアフリカ開発銀行、邦銀ではみずほ銀行、保険では欧州最大手のアリアンツも含まれる。」
温室効果ガスのあらたな排出源になるという問題のほか、生態系破壊、人権などの問題もあるようです。
「原油は野生動物保護区や「ラムサール条約」（※）で指定された湿地で採掘するため、生態系への影響も懸念される。さらにパイプラインは3000万人以上の生活を賄うビクトリア湖畔を通るため、オイル漏れなどの事故が起きれば水質汚染も避けられない。」
「パイプライン建設で立ち退きを強いられる住民は約11万8000人。すでに用地取得のために約5千世帯が移住を余儀なくされ、十分な補償が得られず、家も農業や漁業の生業も失ったという悲痛な声が上がっている。ウガンダでは、プロジェクトに反対する住民や学生が警察に逮捕・勾留される事態も複数回起きている。」
三井住友フィナンシャルグループのサステナ開示では、こういうプロジェクトのことはどのように説明されるのでしょうか。
