東芝の「上場廃止」回避のウラには忖度があったのか（現代ビジネスより）

東芝の「上場廃止」回避のウラには忖度があったのか

東芝の特注銘柄解除問題を取り上げた記事。官邸や霞が関の意向を忖度したのではないかといっています。

伝聞や状況証拠による推測のようですが、多分そうなのでしょう。

「「東芝を上場廃止にするなという指示が官邸から出ていた」と安倍内閣の閣僚のひとりはささやく。それも菅義偉官房長官や世耕弘成経済産業大臣ではなく、経産省出身の首相側近からの指示だというのだ。」

「．．．上場廃止を決める東証の自主規制法人は、霞が関には直接関係ないはずだが、どうもそうではないらしい。

自主規制法人の理事は7人おり、うち４人が「外部理事」ということになっている。理事長の佐藤隆文氏も「外部」という扱いだ。つまり、上場廃止の可否については、独立性の高い専門家が判断しているという建前なのだ。

ところが、理事長は元金融庁長官の天下りである。前任の林正和氏も元財務次官で、自主規制のトップは天下り官僚の指定席になっているのだ。どんなに「外部」だと言ってみたところで、彼らが官邸や霞が関の意向を忖度しないはずはない。「東芝を守れ」という指示が飛んだとされる今年春以降、佐藤氏の会議での発言が一気に歯切れが悪くなった、という証言もある。

そして、まさかの「内部管理体制は改善している」という判断である。」

18日の日経では、この問題について、2人の識者に聞いています。このうち、黒沼氏は、東証の判断に批判的です。

東証が東芝「特注」解除　識者に聞く 情報開示に工夫余地　野村総合研究所主席研究員 大崎貞和氏（日経）（記事冒頭のみ）

「「東証のルールでは『内部管理体制に改善が見られなかった場合は上場廃止』とある。審査を任された自主規制法人は東芝が出した再発防止策を調査したうえで『改善が認められた』としたわけで判断に違和感はない」

「ただし一般投資家からみると『特注制度』は内部管理体制が改善したと認める基準が分かりにくい。さらに最近相次ぐ不祥事で、日本企業の内部管理体制への信頼感が揺らいでいる。改善策が打たれても実際に機能するのか市場は半信半疑なので、今回の決定も納得感が得られにくい」」

判断基準に疑問残る 早大法学学術院教授 黒沼悦郎氏（日経）（記事冒頭のみ）

「「東芝クラスの不祥事であれば、内部管理体制の改善が１年半程度で完了できるとは思えない。特注解除か上場廃止の二者択一ではなく、改善途上の企業であると市場に周知する制度があってもよい」」

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