政府税調、中小企業の基準の見直し案浮上（タビスランドより）

政府税調、中小企業の基準の見直し案浮上

政府税調の専門委員会で中小企業の基準を見直す案が浮上しているという記事。

「現行の中小企業の基準は資本金１億円以下というものだが、９日に開かれた政府税制調査会の法人課税専門委員会では、その基準を見直す案が浮上した。現行の中小企業向けの優遇措置は、法人税率軽減の特例を始め、中小企業投資促進税制や中小企業者等の少額減価償却資産の特例など多くの措置が講じられている。中小企業の基準を見直し、優遇の対象を減らすことが狙いとみられている。」

資本金基準を引き下げる、所得基準など他の基準を用いるといった案が出ています。

中小企業の範囲を狭くするだけでなく、軽減税率自体を見直すことも検討するようです。

「委員からは、「軽減税率を含め多種の優遇措置が講じられている結果、収益力が低い企業が存続し、産業の新陳代謝が阻害される面がある」との指摘もあった。今後、法人課税においては税率の引下げが大きな焦点となるが、基本税率（２５．５％）を引き下げる場合、現在の軽減税率についても必要性が再検討される。」

ということは、法人税率引き下げの恩恵は、中小企業には及ばないようにするということでしょうか。

その他、「法人成り」もやり玉に挙がっているそうです。