会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

日大元理事ら背任罪で追起訴 田中理事長の立件は現時点で見送り(朝日より)

日大元理事ら背任罪で追起訴 田中理事長の立件は現時点で見送り

日本大学背任事件で、元理事と医療法人前理事長が、別の容疑で追起訴されたという記事。会社役員も、いっしょに起訴されています。

「日本大学板橋病院をめぐる背任事件で、東京地検特捜部は16日、医療機器などの納入で日大に約2億円の損害を与えたとして、日大元理事・×××××(64)と医療法人「錦秀会(きんしゅうかい)」(大阪市)の前理事長・××××(61)の両容疑者を背任罪で追起訴し、発表した。建て替え工事の設計・監理業者の選定に関する最初の起訴分と合わせた日大の損害の総額は約4億2千万円となった。

特捜部は医療機器などの納入に関与した会社役員・××××容疑者(50)も在宅起訴した。」

新たな容疑のスキームは...

「発表によると、3容疑者は板橋病院に医療機器と電子カルテ関連機器を納入する取引で、××容疑者(医療法人前理事長)側の無関係の2社を不必要に介在させ、今年3月と5月、2社の利益として計約2億円を上乗せしたリース契約を日大に結ばせて損害を与えたとされる。

関係者によると、××容疑者側の会社から×××容疑者(元日大理事)の知人の会社には計約7千万円の送金が予定されていた。約2700万円が振り込まれた後、特捜部の捜索を受けて残りの送金は中断したという。」

元理事は、田中英寿理事長夫妻に計7千万円を渡したと供述しているそうです。

日大・田中理事長側に「お礼で7千万円」元理事供述 帯封も見つかる(朝日)

「複数の関係者によると、×××容疑者(元日大理事)は××容疑者と相談し、①2020年2月6日、都内のホテルで1千万円②同8月7日、都内の焼き肉店で3千万円③21年6月3日、日大理事長室で1千万円④同日、田中氏の妻が経営するちゃんこ屋で2千万円――を田中氏や妻に渡したと供述したという。」

日大・田中理事長と日産ゴーン元会長 「絶対権力者」支配の共通点(11月5日)(朝日)(←おなじみの八田教授にインタビューしています。)

「非営利法人であれ営利法人であれ、組織を健全に運営させるために重要なのは健全なガバナンスです。理事長や代表取締役といった「船頭」のかじ取りをチェックする必要があります。それには業務執行のグループと監視監督のグループを分け、後者が前者をしっかりと見ないといけない。監視役として期待されるのが、学校だと理事会、会社だと取締役会です。

日大や日産の場合、この理事会や取締役会が機能していたかというと怪しい。どちらもトップに権限が一極集中する構造ができあがっていたのではないかと思います。」

ゴーン氏と田中理事長の違いは、いきなり有無をいわさず逮捕されたかどうかという点でしょう。

追跡・日大背任事件の〝内幕〟(NHK)(←11月16日にNHKが取り上げていました。しばらく見逃し配信をみることができます。)

日本大学は、いまのところ、背任の被害届を出すつもりはないそうです。

背任事件に関する被害届について(日本大学)

「本年11月5日の理事会において、現在判明している情報に基づく判断として、被害届の提出は保留することといたしました。

本件につきましては、現時点で把握している公訴事実において、設計会社が××氏の関連会社に支払った2.2億円が本学の損害であるとされていますが、当該設計会社への事情聴取によれば、同社は自らの利益の中から日本大学事業部の関連会社と称する会社への手数料として2.2億円を支払ったとのことであり、本学が2.2億円の損害を被ったという事実関係が不明であるためです。」

捜査に協力するとはいっていますが、自分たちでも調べるとは、ひとこともいっていません。

日本大学が被害発生を否定し続ければ、起訴された人たちも無罪になるのかもしれません。田中理事長も安泰でしょう。

最近のプレスリリースによれば、学校法人の監事が指揮して、外部弁護士らが調べるそうですが、調査チームの構成などは明らかにされていません。

本学元理事の起訴について(日本大学)

「本学としましては、この事態を厳粛に受け止め、法人監事の指揮の下で、引き続き外部弁護士を含めた調査チームによる真相究明に努め、法人監事からの本件全体の調査結果及び再発防止策に関する報告を踏まえ、事件の原因究明と再発防止を図り、コンプライアンスの徹底及び関係者の皆様の信頼回復に努めてまいります。」

元理事逮捕から1カ月超 日大側、沈黙続ける日大 体制一新を求める声強まる(東京新聞)

「事件では、病院の建て替え工事などで大学の資金を流出させた背任容疑で、元理事の×××××容疑者(64)らが東京地検特捜部に逮捕、起訴された。大学側は損害を受けた「被害者」という構図だ。

しかし日大は今月6日、大学として被害届の提出は保留すると発表した。関係者によると、この前日の理事会で、調査に当たった弁護士が「大学の損失にはなっていない」と説明。一部の理事からは「被害届を出すべきだ」などの異論も出たが、結局、保留案が可決された。

理事会には田中理事長も出席したが、ひと言も発言しなかったという。×××容疑者は理事長の「側近」で知られる。「保留はあり得ない判断だ。理事長の保身が理由ではないのか」と、ある教員はいぶかしむ。」

日大の背任事件が来年入試に与える影響 「タックル騒動より深刻」との指摘も(Newsポストセブン)

タックル問題で再燃 日大理事長の交遊関係に“マル暴”の影(2018年)(日刊ゲンダイ)

日大の暴力体質は50年前からそのままだ(2018年)(プレジデント)

20億円の使途不明金、定員の3倍もの水増し合格、検閲制度、右翼暴力学生の跋扈を許し、時の政治権力と一体となって、わが物顔に日大を牛耳っていた古田重二良会頭をはじめとする理事たちに、敢然と反旗を翻して学生たちが立ち上がったのが、学生運動史に燦然と輝く50年前の日大闘争であった。」
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