ソフトバンクが粉飾決算の携帯ショップを異例の子会社化した事情（DOLより）

ソフトバンクが粉飾決算の携帯ショップを異例の子会社化した事情

ソフトバンクグループの携帯子会社、ソフトバンクが、粉飾決算を続けていた携帯ショップを子会社化したという記事。粉飾に関与していた社長は留任とのことです。

「それは関西を中心に82店舗を運営する携帯販売代理店、テレニシ（大阪市中央区）。4月10日付でソフトバンクがひそかに完全子会社化していたことが本誌の調べで分かった。出資金は19億5000万円で、ソフトバンクには微々たる金額。だが、キャリアが販売代理店を完全子会社にするのは異例だ。」

「テレニシは優良ショップとして何度もソフトバンクから表彰されてきたが、両者の関係が転機を迎えたのは昨年10月。テレニシのメーンバンクのりそな銀行に匿名の内部告発メールが届き、同社が01年から16年間にわたって架空売り上げや費用の過少計上で不正会計を繰り返していたことが発覚したのだ。店舗拡大で借り入れ依存の強いテレニシは、銀行取引を継続するために赤字決算を隠し続けてきたのだった。

テレニシの売り上げ規模は300億円だが、これに対する直近の銀行借り入れは取引銀行26行の合計で117億円。取引銀行に不正会計の事実が伝わると、一部で資金回収の動きが出て、一挙に資金繰りの危機に陥った。

10月中旬には、企業再生の専門弁護士が代理人となり、私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判以外の紛争解決）を申請して借入金の返済を一時停止したが、ここで不正会計の累計額が40億円、同年7月末の債務超過額は50億円に上ることが明らかになった。」

「ソフトバンクは11月の段階で早々に支援方針を固め、最終的に出資と融資を含めて30億円超の資金拠出を決定。キャリアから代理店に支払う販売手数料も増額し、ソフトバンク本体から経営改革推進室長の室木達哉氏や、LINEモバイルの取締役も務める高洲史弥氏などエース級人材を役員として派遣し、一代理店にすぎないテレニシの経営再建に深く関与する。」

「実は、再建の協議の中で、不正会計に手を染めていた辻野社長が、一族で2億円近くの報酬を得ていた事実も露呈しながら、同社長は留任が決まっている。経営権を取ったソフトバンクには放漫経営で会社を危機に陥れたオーナー社長に対するガバナンスが問われる。」

ソフトバンクグループ全体にとっては、まったく重要性がない話なのでしょうが、粉飾決算に関与していたような人物を役員にとどめておくというのは、記事でいっているように、非常にまずいのでは。コンプラ軽視でしょう。