東証マザーズ上場のALBERTの元会長にインサイダー取引容疑がかかっていて、当局が関係先を強制捜査したという記事。本人が取引を行ったのではなく、会社による公表前に情報を知人らに伝えていたのだそうです。
「東証マザーズ上場の情報・通信業ALBERT(アルベルト、東京都新宿区)の元会長(59)が、同社株を保有する知人らに業績予想を公表前に伝えて損失を回避させた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反(インサイダー取引)容疑で関係先を強制調査していたことが、関係者への取材でわかった。
同社は2015年10月に業績予想を下方修正し株価が下落したが、関係者によると、元会長はこうした情報を発表前に伝えていた可能性があるという。」
現行の金商法では「インサイダー取引は実行者だけでなく、重要事実を伝達した上場会社役職員も処分の対象」とのことです。
平成28年5月15日の一部報道について(PDFファイル)
「当社は、かかる証券取引等監視委員会の調査に全面的に協力しており、引き続き調査に協力し、対応する所存です。」
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