日本版スチュワードシップコードは 本当に企業経営を変えられるか（ダイヤモンドオンラインより）

日本版スチュワードシップコードは本当に企業経営を変えられるか

2月に金融庁から公表された日本版スチュワードシップコードの一般向け解説記事。

機関投資家が受託責任を果たして、以下のような現状を改善するためのものだそうです。

「・・・これまで日本の機関投資家は、「物言わぬ株主」であるのがいわば当たり前であり、極論すれば、企業と機関投資家の「馴れ合い」で物事を進めてきた感が強い。株主総会でも、議案に対しては、総会を開く以前に「友好的な」機関投資家の賛成票が集まっているので、企業経営者たちは、何らの心配もなく議事を進行することができた。

 逆に、反対票を投じたり、総会の場で反対意見を述べるような投資家は「敵対的」とされて総務部あたりからマークされ、あたかも総会屋であるかのような扱いを受け、厳重なる「対策」が練られるというのが日本の慣習であったと言っても過言ではあるまい。・・・」

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