銀行が東芝を「要注意先」に格下げしたという日経記事(1月28日朝刊)の背景などを解説した記事。
「(日経に)掲載されたのは、「『要注意先』に下げ みずほ銀」という、2段見出しの記事だ。東芝の主取引銀行の一つであるみずほ銀行が、東芝の債務者区分を「正常先」から1段階引き下げ、「要注意先」にした、という内容だった。「要注意先」という言葉はなじみが薄い。だが、銀行や融資先企業にとっては大きな意味を持つ。」
「みずほ銀行は東芝の主取引銀行3行のうちの一つだ。それが、東芝を「要注意先」に引き下げたことはとても重い意味を持つ。「債務者区分」は、単に、融資先をランク付けするだけではない。銀行が決算で計上する「貸し倒れ引当金」と密接につながっているのだ。「貸し倒れ引当金」とは何か。融資が焦げ付くと困るから、融資額の一部を、あらかじめ損失と認定しておくというものだ。
こうした微妙な問題があるので、銀行が融資先企業の債務者区分を公表することはない。企業の債務者区分がメディアで報じられることも、めったにない。影響が相当大きいからだ。今回の東芝の記事は、極めて稀なケースだ。」
記事では、なぜ債務者区分がリークされたのかについてはふれていませんが、債務超過にならないように、売れるものは全部売りなさいという銀行からのメッセージだったのでしょうか。債務超過になれば、さらに下の「破綻懸念先」への格下げを検討する必要が出てきます。
銀行の実務はよく知りませんが、年度末(3月末)の債務者区分や引当金を決めるためには、融資先の直近の決算(3月期本決算は銀行の決算に間に合わないのでは)を見るのでしょうから、東芝の場合は、14日に公表される予定の第3四半期の数字が基準となって、それにその後の変動を調整するのでしょう。結局、第3四半期の数字に相当程度かかっているということになりそうです。
問題の日経記事。
↓
みずほ銀、東芝を「要注意先」に下げ(日経)(記事冒頭のみ)
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