軽減税率は戦後史上最悪の「経済愚策」である（ダイヤモンドオンラインより）

軽減税率は戦後史上最悪の「経済愚策」である

消費税軽減税率について与党税制協議会から公表された3つの案を解説した記事。

筆者が最も可能性が高いと考えている「生鮮食料品」を対象とする案を例にとって、おかしな点を指摘しています。

「与党協の資料を見ると、生鮮食料品の定義は食品表示法（消費者庁所管）の規定に従うとの記述がある。これは、税法独自で生鮮食料品を定義すると、事業者に二重管理が生じるなど混乱の元になるという理由である。」

「・・・単品では生鮮食料品でも、組み合わせるとそうではなくなる。これが食品表示法の定義である。単身者や高齢者にとって利便性の高いカット野菜の盛り合わせも標準税率ということでは、世の中の理解も得にくいと思われる。」

「第2点目は、食料品の「組み合わせ商品」の値付けの問題である。

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与党協の資料では、「サーモンの刺身」と「いくらのしょうゆ漬け」をギフトセットとして別個に包装して販売する場合には、「サーモンの刺身」は生鮮食料品として軽減税率の対象となる。しかし別個に包装しない場合には、全体が標準税率となる。「カット野菜」と「ドレッシング」も、別々の商品で販売すれば「カット野菜」は軽減税率になるとの事例が掲載されている。

また「商品が不可分でない場合」には、軽減対象とそうでない商品のそれぞれの時価で案分して課税計算をすることになる。

フルーツの盛り合わせ（不可分でない場合）を考えてみよう。お歳暮やお中元には、メロンとジュースが（別個に）セットとなっている商品が出回る。メロンは生鮮だがジュースは生鮮ではないので標準税率となる。業者は、両方の原価比率を計算して値段・税率を決めなければならない。」

欧州の例が紹介されています。

「たとえば、セット商品について英国で聞いた話では、クリスマスシーズンにバスケットの中にチョコレートやワインなど税率の異なる商品を入れて販売する場合、事前に税務当局と相談して、商品の比率に応じた税率を「個別に合意する」そうだ。わが国でもそうなることが予想される。

もう1つ、容器の方が中身より高価な商品の取り扱いは厄介だ。銀食器（標準税率）に入って販売されるマスタード（軽減税率）の税率がドイツで裁判になった例がある。」

所得階層別の負担軽減額については・・・

「低所得者というと、第1分位の世帯（低い方から2割）であろう。生鮮食料品軽減税率によって受ける利益は年間2325円、一方第5分位（上位2割）は4938円と、軽減税率は高所得者優遇であることは明確に表れている。数千円のために、わが国経済には多大の手間がかかる。」