日本公認会計士協会は、法規委員会研究報告第1号「公認会計士等の法的責任について」の改正を、2016年7月25日付で公表しました。
「平成26年改正会社法の施行を機に、前回改正時以降の環境や制度の変化を踏まえ、所要の見直しを行ったもの」です。
東芝粉飾事件の関係で、前監査人の行政処分がなされたり、株主が会社に対して前監査人への巨額損害賠償請求を行うよう求めたりということがあり、監査人のさまざまな法的責任(民事、行政、刑事)が注目されています。今回の改正は、大きなものではなさそうですが、制度を確認するにはよい機会かもしれません。
当サイトの関連記事
なお、会計監査人に対する株主代表訴訟については、この報告書とは別にQ&Aが公表されています。
最近の「日本公認会計士協会(その他)」カテゴリーもっと見る
【注意喚起】業務上知り得た情報の取扱いについて(日本公認会計士協会)
企業の気候関連開示の進捗状況―2024年報告書を公表(日本公認会計士協会)
会長声明「国際的なサステナビリティ保証基準の公表に当たって」(日本公認会計士協会)
「『循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告』の解説」の配信(日本公認会計士協会)
「第2回Web3.0関連ビジネスの会計・監査に関する事業者・監査人共同フォーラム ~事業者と監査人の相互理解の促進のために~」(2024年12月4日)の開催のご案内(日本公認会計士協会)
サステナビリティ保証シンポジウム2025「我が国におけるサステナビリティ保証業務の今後の展望~ISSA 5000の策定を受けて」の開催について(2025年1月23日開催)(日本公認会計士協会)
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事