２２年度税制改正の税効果への影響（税務研究会より）

２２年度税制改正の税効果への影響・１００％子法人株式消滅損の計上禁止で２２年３月期に繰延税金資産を取崩すことも2010.04.26週刊税務通信 Weekly Tax News

少し古い情報になってしまいましたが、２２年度税制改正で、１０月１日以後に１００％子会社が解散した場合に、税法上親会社が子会社株式の消滅損を計上できなくなることなどにより、２０１０年３月期の税効果会計への影響が出てくるという記事。

↓税務通信の４月２６日号の解説や、同じ税務研究会のこちらのコラムを一緒に読むとわかりやすいでしょう。
100％子法人の解散については要注意！

ただし、連結決算では、実際に子会社を清算するまであまり得響はないかもしれません（連結では個別で計上した評価損を戻しており、また、子会社のマイナスの留保利益（とはあまり言わないかもしれませんが）の税効果を認識しない場合が多い）。