「法人番号（企業版マイナンバー）」調査（東京商工リサーチ）

「法人番号（企業版マイナンバー）」調査

法人番号のデータを使って、東京商工リサーチが、全国の法人の状況を調べたレポートです。

「法人種別では、最多が株式会社の190万5,023法人（構成比44.4％）だった。次いで、有限会社が169万3,061法人（同39.4％）で、合わせて8割以上を占めた。有限会社は2006年5月の会社法施行で有限会社法が廃止され新設は不可能となったが、まだ全体の約4割を占めている。」

この辺は、驚きはありません。

その他の種別では、合同会社が、それなりにあるようです。

「また、会社法施行で設立が可能となった合同会社は9万6,453法人（同2.2％）で、設立コストが低く、決算公告の義務が無い点や株主総会を開かず意思決定が可能などの利便性が評価され、現地法人などを中心に急増している。」

都道府県別では．．．

「都道府県別は、最多は東京都の91万8,538法人（構成比21.4％）で全体の2割を占めた。2位は大阪府の34万1,497法人（同7.9％）で、東京都との差は2.6倍だった。大阪府を含む近畿2府4県合計でも東京都との差は約1.4倍あり、経済の「東京一極集中」を裏付けた格好となった。」

法人番号については．．．

「国税庁によると、法人番号は行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤としての役割と新たな価値の創出を目的としている。行政側のメリットとしては、課税徴収や許認可などの業務効率化を期待している。一方、企業側は行政手続きの簡素化だけでなく、取引先情報を社内の取引先コードや法人番号、信用調査機関の企業コードで結んで一元管理することにより、取引限度額の見直しや、新規取引先の開拓などにも活用の幅が広がるだろう。」

法人番号公表サイト（国税庁）