日本公認会計士協会は、「資本市場の情報開示の充実と公認会計士の役割」と題する広告記事を５月29日の日経ヴェリタスに掲載したそうです。
協会会長との質疑形式になっています。
監査期間（決算日から監査報告までの期間）の問題についてもふれています。
「決算を締め、決算短信が出て、監査を終えて株主総会が開かれるのが本来の流れです。ニューヨークやロンドンなど海外市場はこのような流れになっています。一方、日本は決算短信の前に会社法の監査報告が出ているケースが多い。その数は上場会社の4 割にのぼります。決算短信は、要は速報です。速報の前に確定値が決まっているという、不思議な現象です。
経済産業省の資料によれば、日本では決算日から平均42日間で監査報告書が出ますが、タイムリーディスクロージャーが重要だとされる米国でさえ57日、英国は60～76日、ドイツやフランスは80日以上かかっています。株主総会も決算日から3カ月以内に開いているのは先進国では日本だけで、他国では、いずれも決算日の130日以上後に株主総会を開催しています。
こうした一連の現象は、金融商品取引法、会社法、取引所規則の3つの開示制度が、整理できていない状況の中で発生しています。速報を公表する前に確定値にしたいので「こういうスケジュールで監査をやってほしい」といわれ、そのとおりやって来ましたが、本来あるべき姿を実現する必要があります。協会はそのための提言をまとめ、政策に反映させるなどの取り組みを進めています。」（協会の広告より）
（同上）
（日経ヴェリタスでは誰も読まないような気もしますが。）
ここで取り上げたような論調への対応になっているのでしょうか。
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当サイトの関連記事（監査時間・期間が足りないという協会の主張を全面否定した雑誌記事について）
