監査法人、解任反論即座に・金融庁検討

NIKKEI NET：経済 ニュース

監査人が上場企業から解任された場合、監査人側が投資家に即座に経緯や理由を説明できる反論制度の検討を金融庁が始めるという記事。

監査人が会社から解任されるというケースはごくまれです（最近では当サイトでも取り上げたヤオコーぐらいかもしれません）。監査人と会社とで意見の相違があっても、双方合意のうえで監査人が辞任するのが一般的であり、会社側から一方的に解任するというのはよほどの場合です。

そういう意味では、制度ができても使われることはほとんどないと思われますが、監査人の会社に対する立場を強くする効果はあるかもしれません。

ヤオコーの監査人解任に関するプレスリリース（ＰＤＦファイル）

このプレスリリースでは会計監査人の指摘を厳しく批判していますが、会計監査人側でそれに対する反論を行う機会はほとんどありません（ヤオコーの監査人は、株主総会で説明したようですが、株主総会に出席した株主以外の一般投資家には公表されませんでした）。監査人は守秘義務があるため、このプレスリリースのように「監査姿勢、監査方法など会計監査人として、公正を欠き、その職務、責任を果たすことがもはや期待出来ない」と決めつけられても、公の場で釈明することが許されていないのが現状です。