退職慰労金を廃止した上場企業が約6割に上るという記事。
「あいまいな算定方法に対し株主から批判が高まっているほか、不祥事などで不払いになるリスクを避けたい企業側の意向もある。」
役員退職慰労金の制度がある会社については、引当金を計上する処理がほぼ定着しています（会計士協会もそのように指導）。しかし、制度自体がなくなる傾向だとすると、引当金計上の事例も減っていくのでしょう。
また、引当金処理は役員在任期間にわたって費用配分するという意味では合理的な考え方ですが、株主総会での承認が条件となっているので、本当に厳密な意味での負債といえるのかという議論はあります。
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