首相官邸の日本経済再生本部から、「法人設立手続オンライン・ワンストップ化に向けて」という報告書が公表されています(2018年5月28日付)。
以下の論点について、課題と具体策を示しています。
・電子定款に関する株式会社の原始定款の認証の在り方を含めた合理化
・法人設立における印鑑届出を任意とする制度の実現
・オンラインによる法人設立登記の 24 時間以内の処理の実現及び世界最高水準の適正迅速処理を目指した業務の徹底的な電子化
・法人の銀行口座開設手続の改善
・マイナポータルを活用したワンストップサービスの提供
20ページほどの報告書です。
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