金融庁の公認会計士・監査審査会は、「令和２年版モニタリングレポート」を、2020年7月14日に公表しました。
「審査会が実施するモニタリング活動の状況と成果を中心に、できるだけ分かりやすい形で情報提供する観点から」公表しているものです。
レポート本体（全部で約120ページ）のほか全7ページの「主なポイント」が掲載されています。
以下のような構成となっています（金融庁プレスリリースより）
「▸「Ⅰ．監査業界の概観」
公認会計士、監査事務所、被監査会社などの現況を記載し、監査業界の全体像を俯瞰しています。また、公認会計士試験関係及び金融機関監査、IPO支援業務に関する情報を新たに記載しています。
▸「Ⅱ．審査会によるモニタリング」
直近４事務年度の検査における大手監査法人・準大手監査法人と中小規模監査事務所の総合評価の状況など審査会の活動状況（制度の概要、審査、報告徴収及び検査の状況）を記載しています。
▸「Ⅲ．監査事務所の運営状況」
会計監査人の最新の異動状況などモニタリングを通じて把握した監査事務所の運営状況を記載しています。また、事務作業を集中処理する組織の構築に関する事例など、監査業務をサポートする組織体制についての記載を充実させています。
▸「Ⅳ．監査をめぐる環境変化への対応」
近時の監査をめぐる環境変化を踏まえ、ITを活用した監査や、グローバルネットワークとの連携の状況の記述を充実させるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響と対応や、監査に関する基準等の最近の動向や公表された重要な報告などについて記載しています。」
「主なポイント」より。
監査法人の規模別シェア。
検査結果のまとめ。大手であっても、なにがしら指摘されています。
監査人交代の状況。新型コロナでも、交代は減らなかったようです。
「 監査人の異動理由は、平成30年６月期までは「任期満了」が最も多く、実質的な理由が記載されていないケースが多かったが、内閣府令が改正され、実質的な開示が求められた結果、令和元年６月期は「任期満了」が大幅に減少し、令和２年６月期では皆無となった。
異動前後の監査報酬については、より規模の小さい監査事務所へ異動した場合、監査報酬が減少するケースは約８割。このうち、大手監査法人から中小規模監査事務所への異動でみると８割超の異動において監査報酬が減少。」
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響と対応」についてもふれています（本文113ページ～）。
「令和２年３月頃からの新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大は、企業決算や監査等にも大きな影響を及ぼしている。
特に、期末が近づく３月決算企業を中心に、決算作業の遅れや将来の業績見通しが立てられない状況等が生じるおそれがあるとともに、対応する監査業務においても、棚卸立会、残高確認、海外子会社に係るグループ監査など広範囲における監査実施上の制約により、監査業務の遅延や監査意見への影響などの懸念が生じた。」
「監査事務所においても、新型コロナウイルスの感染リスクを考慮して、政府の緊急事態宣言の発令中は、監査事務所の構成員を原則として在宅勤務とするとともに、監査手続に関しては、上記の協会が公表した留意事項などに基づき、代替的な手続を実施するなどの対応を図っている。また、査閲や審査などの品質管理についても、会議システムを活用するなどして非対面で実施している監査事務所も見られた。
大手監査法人を中心に、近時、監査における IT の活用を進めているところであるが、今般の新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、被監査会社が契約書や請求書など必要書類を電子データ化して監査事務所に提供したり、それを支援するため、監査事務所が開発した多機能端末を被監査会社に貸与するなどの事例も見られた。大手監査法人・準大手監査法人は、緊急事態宣言解除後も一定程度の在宅勤務を継続するとしており、IT を活用した被監査会社等に赴かない監査業務の実施（いわゆる「リモート監査」）をはじめとする監査業務の IT 化が一層進展することが想定される。 」
「審査会においては、新型コロナウイルス感染症の監査業務への影響や監査事務所の対応等について、実態把握や対応状況も踏まえたモニタリングを実施していくこととしている。」
当サイトの関連記事（令和元年版について）
