最近の日経社説よりガバナンスや会計に関係のありそうなものを、2本をピックアップしました。日経社説が通説というわけではありませんが、それなりに影響力はあるでしょう。
［社説］女性役員の登用を多様性向上の一歩に（5月25日）
「政府は東京証券取引所プライム市場に上場する企業に対して、2025年をメドに女性役員を1人以上選任し、30年までに女性役員比率を30%とするよう促す。
日本企業は女性活用の遅れがしばしば批判される。「役員」はその象徴だ。プライム市場に限らず、すべての日本企業が女性の登用を加速させるべきだ。」
「女性活用を特にプライム企業に限る必要もないだろう。東証はすべての上場企業を対象に、女性役員の登用を促してはどうか。」
これは正論でしょう。
［社説］起業を後押しする金融慣行を確立しよう（5月27日）
個人保証の問題を取り上げています。
冒頭で地銀の動きを紹介し、政府の動向も説明しています。
「スタートアップ企業の増加と育成を成長戦略の柱の一つに掲げる岸田文雄内閣は具体策として、経営者保証を求める金融慣行の是正を掲げた。金融庁は「監督指針」を4月から改正し、経営者保証を求める場合には個別具体的な理由説明を義務付けるなど、安易な個人保証要求を難しくするルールを導入した。」
「政府はさらに、担保にできる固定資産が少ない現代型の新興企業が、事業の将来性そのものを担保として融資を受けられるようにする「事業成長担保権」の年内の法制化を目指している。実現すれば個人保証なしの融資の選択肢が増える。前進を期待したい。」
これらも正論ですが、粉飾でない決算書が前提となるのでは。
