｢使えない弁護士｣が珍しくなくなった根本背景（東洋経済より）

｢使えない弁護士｣が珍しくなくなった根本背景
かつては合格率3％､今や3人に1人が受かる構造

（特に新しい情報というのはなさそうですが）司法試験の現状について取り上げた記事。特に、ロースクールに対して厳しいことをいっています。

「2004年にロースクールが開校し、2006年からはその修了を条件とする新司法試験が始まった。弁護士志望者は大卒後、原則3年間（既修者コースは2年）、ロースクールに通うことが必要になった。修了後5年間、受験資格が与えられる。

少人数クラスで手厚い指導を行うとするロースクールの学費（初年度納入金）は、国立大で年間約100万円、私大では約150万～200万円と高額だ。それでも開設初年度に7万人超の志願者を集めたのは、ひとえに、法学未修者が中心であってもロースクールを修了すれば7～8割が合格する試験になるとされたためだ。

だが現実には合格率は2割程度にとどまり、とりわけ拡大が期待された法学未修者や社会人経験者の合格率はさらに低迷。しばらく年間2000人超の合格者数が続いたが、ロースクールの入学者数減は止まらなかった。」

実務現場とのミスマッチがあるのだそうです。

「「英語や外国法の教育も結構だが、民法など基本法の判例や条文などの基礎知識がとにかく不足している。事案を見ても、どの条文のどの論点の話なのかがわからない。これでは仕事にならない」。九州の若手弁護士はそう苦言を呈する。

都内の中堅弁護士も、「1500人の合格者のうち1000番台だと、法律も知らないし法解釈もできない若手がザラにいる。ドラマとは異なり、実際の弁護士の仕事は法律上の論点を抽出して文献を調べ立論する地道な作業続きだが、それに耐えられない」と語る。

複数の司法試験予備校で指導する加藤喬氏は「とくに法学未修者コースの学生には、ロースクール修了後でも予備校の入門講座レベルの基礎すら身に付いていない人が少なくない」と話す。」

法学部の学生にも人気がないそうです。

「「表立って言えないが、法学部生の間ではロースクールに進学するのは、予備試験に落ちた人だとみられている」。予備試験に合格した若手の男性弁護士は語る。「弁護士という職業には魅力があるが、だからといってロースクールに何百万円も払いたくないというのが皆の本音」だという。」

ロースクール側の見方は．．．

「ロースクール側が予備試験を見る目は厳しい。「元は学費が払えない人を対象としたもの。だが実際に受かっているのは若くて裕福な人ばかり。本来は予備試験を廃止すべきで、経済的困窮者には国が奨学金支援をすればよい」（ロースクール幹部）といった声が上がる。」

会計士試験は、司法試験をそのまままねしなくて正解だったのでしょう。