週刊ダイヤモンドの10月4日号(先週発売の号です)にゴーイングコンサーンの注記のついた会社のリストが掲載され、簡単な記事がついています。
「監査法人がいわばお墨付きを与えた「危険信号」」とか、「「やばそうだと思ったら、なるべく早めに注記を付けさせたい」(公認会計士)という思惑」といった表現が使われていて、たしかに結果としてそういう面はありますが、本来は、違う趣旨だったはずです。超優良企業も存続があやしいような企業も、会計基準(ゴーイングコンサーンを前提として設定されている)に準拠してさえいれば、まったく同じ無限定適正意見が出るということで、企業の存続可能性まで監査人が保証したかのような誤解を生じさせた(期待ギャップのひとつ)ことの反省から、監査基準に取り入れられたということでしょう。
以前のように会計基準への準拠性だけをみていればいいという方が、監査人としてはよほど気楽です。
記事の最後には「「疑義のある会社」を多く受け持つ監査法人」という意地悪なリストがでています。
(記事より5社以上の監査法人を抜粋)
トーマツ 23社
新日本 19社
ウイングパートナーズ 11社
あずさ 11社
アスカ 10社
KDA 7社
ビーエー東京 5社
東陽 5社
クライアント数と比べて非常に多いと思われる監査法人もあるようです。大手監査法人はゴーイングコンサーンの注記のついた会社はなるべく契約しない方針だと思いますが、そうすると中小監査法人がそうした会社を引き受けざるを得なくなります。もし中小も引き受けなければ、「ゴーイングコンサーン注記→監査人のなり手がいない。→監査ができず上場廃止」というケースが続出してしまいますから、やむを得ません。
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