国の肝いり「後継者バンク」に漂う暗雲
国が推進しようとしている中小企業向け「後継者バンク」はまだ実績がないという記事。
「・・・創業を希望する人と後継者不在で悩む中小事業者をマッチングする事業が、今年4月に始まった。静岡県商工会議所にある静岡県事業引継ぎ支援センターで始まった「後継者バンク」だ。」
「6月に公表された政府の新成長方針「日本再興戦略 改訂2014」でも「創業希望者をプールした後継者人材バンクの開設」が取り上げられ、静岡県から全国へ横展開されることとなった。10月から岡山県が開始し、11月には長野県でも始まることになっている。事業引継ぎ支援センターは全国に15カ所あり、「そのすべてに開設し、最終的に47都道府県すべてで展開したい」(中小企業庁)というのが政府の考えだ。
だが、ことはそう簡単には進みそうにない。
パイオニアである静岡県も、開始から半年が経過したが、「後継者バンク」から事業承継が実現した例はない。10月10日現在、31人の創業希望者が登録、事業を引き継いでもらいたいという事業者も21者が登録している。それぞれの希望や条件を聞き、1回目の引き合わせを行ったのは10件前後。しかし、2回目以降の引き合わせへ進めたのはごくわずかだ。承継が決まった例はまだない。両者の条件がピタリと合うことは難しい。」
半年で結果を出すのは難しいのかもしれませんが、まだ実績ゼロの事業を、税金を使って全国展開しようというのも無謀な感じがします。国の政策というのは、こういうものなのかもしれませんが・・・。
中小企業に迫る「廃業ラッシュ」の足音(東洋経済)
「中小企業は今後10年間、本格的な代替わりの時期を迎える。帝国データバンクによると、日本の社長の平均年齢は2013年で58.9歳、1990年と比べて約5歳上昇した。今後こうした社長たちが引退適齢期に突入する。もっと平たく言えば、団塊世代の本格退場によって、中小企業の”社長不足”が本格化する可能性が高い。」
最近の「企業会計」カテゴリーもっと見る
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事